本会議で質問 前向き答弁も

　２月２８日に県議会の本会議で、質問に立ちました。

　まずは、ガン体験者として前から取り上げたかったがん患者の仕事と治療の両立の支援について質問しました。

　がん患者は、身体的な苦痛、再発や死の恐怖などに苦しむ上に、がんと診断されて依頼退職や解雇された人が３５％に上ります。

　「改正がん対策基本法」が「事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努める」と定めたとし、仕事と治療の両立支援の重要性を訴え県の取り組みをただしました。

　

　健康福祉部長は、がん患者の就労相談や、今年度は新たに企業などを対象に仕事と治療の両立をテーマにしたセミナーを開催するとし、就労に関する啓発や知識の普及に取り組むと前向きな答弁でした。

　また、県立病院機構職員の昨年１２月の一時金が赤字を理由に削減された問題で質問。

　「採算性有優先で、高度医療や僻地医療など掛け替えのない公的な役割が後退することがあってはならない」と指摘し、県の運営負担金の増額など求めました。

　しかし、答弁は機構の経営改善に任せるという無責任なものでした。

　

　「民泊条例」について宿泊者や周辺地域の安全を確保する担保、取り組みを求めました。