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3月, 2018の投稿を表示しています

国民の間では崩壊してる安倍政権

午前はみっちり3時間、午後は約2時間訪問活動。市会議員さんや町会議員さんと一緒に一軒一軒訪ねて、ごあいさつしながら政治情勢を語り合います。

 森友学園の問題ではまさに怒りが沸騰。「安倍夫妻も、佐川も逮捕しなければダメ」「内閣総辞職すべき」「首相夫妻が関与していないなんて誰も信じていない」…。正直、これほどまでとは思いませんでした。国民の間では、安倍政権は事実上崩壊しています。
 今こそ、政治を私物化してはばからず、憲法もくらしも破壊している安倍政権の本質をもっと多くの人に伝えたい。森友疑惑も追及の先頭に立って頑張る共産党を応援して欲しい。  そんな思いで訴えて「しんぶん赤旗」の読者が6人も増えてうれしい限りでした。明日も頑張る。

春の信州にうっとり

午前は松本出張。北アルプスと梓川の眺めが最高でした。そして、午後は信越国境の信濃町へ。広〜い田んぼと、少し春の霞がかかった黒姫山と妙高山にうっとり。 今日は、信州で暮らせる幸せをたっぷり感じました。
 信濃町でお会いした方は、「安倍首相には腹が立って仕方がないが、野党の政権にもガッカリしたから、もう誰がやっても変わらない」とすっかり諦めている人も。しかし、それでは何も変わらないし、共産党を大きくしてもらってこそ野党の共同もしっかりするはずとお話ししたのですが、怒りを持ちながらもあきらめ気分の人、意外と多いのかも。


県立病院のボーナスカット撤回

県議会の一般質問で2月28日に取上げた、県立病院機構が行った昨年12月の職員のボーナスのカットが撤回されました。
 カットは、5病院を運営している県立病院機構の赤字を理由にしたもので、病院職員1300人のボーナスが0.35月分(一人平均14万7千円)がカットされ、労働組合の同意もなく一方的に押し付けられたものでした。

 私は、質問の中で、こうした大幅な一時金等の削減は、職員の生活やモチベーションに大きな影響を及ぼし、他の公的病院や周囲の民間病院にも影響を及ぼしかねないこと。さらに、不採算部門でも必要な医療を提供している公的な役割が後退しかねない重大な問題であることを指摘。
 県立病院機構への運営費負担金(54億8千万円)の増額等を検討するよう求めました。

 もちろん、今回の撤回は県立病院の職員と労働組合のみなさんのたたかいの勝利です。
 例えば県立木曽病院は広大な木曽地域唯一の総合病院であり、こども病院は小児医療の最後の砦として近県からも頼られるなど、県立5病院は採算性だけでははかれない掛け替えのない役割をそれぞれ果たしています。
 その公的な役割を失わず、長野県の地域医療を支えていくことができるよう、そして職員の皆さんが安心して働くことができるよう、県の役割もしっかりチェックして行きたいと思います。




卒業式

一ヶ月に渡った2月県議会も昨日閉会しました。自分では意識していませんでしたが、やっぱり疲れているのでしょうか。昨日、今日と会議や打合せをすっぽかすことが続きました。

 今日は、地元小学校の卒業式にお招きいただきました。でも、卒業式や入学式は実は辛いものがあります。
 自分の4人の子どもたちは、いつも忙しがっていて一度も出たことがなかったからです。

 結局、親らしいことは何もしてあげられなかったと、後悔するばかりだから。




森友「改ざん」疑惑で

森友決裁文書「改ざん」疑惑で、地元テレビ局の長野朝日放送の取材を受けました。

 「民主主義の土台を揺るがす言語道断の不正。当然、内閣総辞職にあたいする。政治家の圧力無くして、こんな改ざんはありえない」など述べました。

 いろいろ語ったのですが放映されたのは一部で、残念ながら「安倍さん、そろそろ観念した方がいい」は使ってもらえませんでした。


補助金不正事件の真相究明を

開会中の長野県議会。国や県の補助金14億5千万円の不正事件である大北森林組合事件。県の現地機関のみならず、本庁林務部の関与も取りざたされています。しかし、真相が未解明のため、議会として強力な調査権限を持つ百条委員会の設置を共産党県議団で提案しました。
 ところが、設置の提案は賛成少数で否決に。残念!
 チェック機能を果たすべき、議会のあり方も問われています。このまま幕引きは許されません。真相究明のために頑張ります。


本会議で質問 前向き答弁も

2月28日に県議会の本会議で、質問に立ちました。
 まずは、ガン体験者として前から取り上げたかったがん患者の仕事と治療の両立の支援について質問しました。  がん患者は、身体的な苦痛、再発や死の恐怖などに苦しむ上に、がんと診断されて依頼退職や解雇された人が35%に上ります。  「改正がん対策基本法」が「事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努める」と定めたとし、仕事と治療の両立支援の重要性を訴え県の取り組みをただしました。  健康福祉部長は、がん患者の就労相談や、今年度は新たに企業などを対象に仕事と治療の両立をテーマにしたセミナーを開催するとし、就労に関する啓発や知識の普及に取り組むと前向きな答弁でした。
 また、県立病院機構職員の昨年12月の一時金が赤字を理由に削減された問題で質問。  「採算性有優先で、高度医療や僻地医療など掛け替えのない公的な役割が後退することがあってはならない」と指摘し、県の運営負担金の増額など求めました。  しかし、答弁は機構の経営改善に任せるという無責任なものでした。  「民泊条例」について宿泊者や周辺地域の安全を確保する担保、取り組みを求めました。