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長野県議会 温室効果ガス 買物弱者支援 無期転換ルール

 4日から6日まで、長野県議会の環境・産業労働・観光委員会の審査でした。

 環境委員会では、世論調査で長野県の若い人の環境問題への関心が低下している要因、長野県の温室効果ガスの排出量が業務部門などで増加している要因を取上げました。しかし、いずれも明確な答弁はありませんでした。
 引き続き、要因の分析と実効ある対策を求めていきます。

 産業労働委員会では、買物弱者の支援策を質問。移動販売や店舗への送迎サービスなどモデル的にやってみたが、ロットがそろわず採算が取れないなどの原因で現在県の取組は行っていないとのことでした。しかし、改めて県として支援策の研究など求めると、検討したいという答弁でした。

 また、無期転換ルールで質問。有期雇用で5年働けば、無期雇用への転換を求めることができますが、企業側は転換させないためにクーリング期間の拡大など脱法行為を行なっています。県が行なっている教育講座などで対応を検討したいという前向きな答弁でした。

 観光委員会では、観光関係の業者だけでなく、一人ひとりの県民の取組みやおもてなしの意識の向上をめざす県民的な運動の重要性など日頃の問題意識を提起しました。観光部長さんは「まったく同感です」と答弁されました。
 

環境委員会 12月4日

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