2017年12月9日土曜日

長野県議会 温室効果ガス 買物弱者支援 無期転換ルール

 4日から6日まで、長野県議会の環境・産業労働・観光委員会の審査でした。

 環境委員会では、世論調査で長野県の若い人の環境問題への関心が低下している要因、長野県の温室効果ガスの排出量が業務部門などで増加している要因を取上げました。しかし、いずれも明確な答弁はありませんでした。
 引き続き、要因の分析と実効ある対策を求めていきます。

 産業労働委員会では、買物弱者の支援策を質問。移動販売や店舗への送迎サービスなどモデル的にやってみたが、ロットがそろわず採算が取れないなどの原因で現在県の取組は行っていないとのことでした。しかし、改めて県として支援策の研究など求めると、検討したいという答弁でした。

 また、無期転換ルールで質問。有期雇用で5年働けば、無期雇用への転換を求めることができますが、企業側は転換させないためにクーリング期間の拡大など脱法行為を行なっています。県が行なっている教育講座などで対応を検討したいという前向きな答弁でした。

 観光委員会では、観光関係の業者だけでなく、一人ひとりの県民の取組みやおもてなしの意識の向上をめざす県民的な運動の重要性など日頃の問題意識を提起しました。観光部長さんは「まったく同感です」と答弁されました。
 

環境委員会 12月4日

2017年12月4日月曜日

県議会で一般質問 県民要望実現へ引き続き奮闘します!


 1日、長野県議会で一般質問を行いました。くらしや安全、県民要望の実現へ大事な課題を取り上げたと考えています。残念ながら期待した答弁はありませんでしたが、あきらめずにがんばります。

【国民健康保険の負担軽減対策】
 県内の国保加入者の平均所得は59万円余、保険料が7万8千円でその比率は13・2%。一方、協会健保7・6%、組合健保5・7%(いずれも全国平均)で、格差の放置は不公平。これ以上の負担増を県民は不安に思っています。
 保険料を軽減するための一般会計からの法定外繰り入れなど、市町村の自主性を引き続き尊重するよう求めましたが、答弁は法定外繰入などは解消をめざすというものでした。


【リニア中央新幹線は凍結を】
 工事が行われている大鹿村で、JR東海が3年間限定のトンネル残土の仮置き場を、永久的な処分場に変更する計画を突然持ち出しました。
 他にも、住民置き去りの強引な進め方があちこちで問題になっています。「工事を凍結し、丁寧な説明と住民合意をJR東海に強く求めるべき」と知事にせまりましたが、答弁は「丁寧な説明と住民の合意を求めていく」としたこれまでと同様のものでした。

【民泊新法(住宅宿泊事業法)】
 軽井沢町は、様々なトラブルを起こしている営業目的の民泊施設は認めない独自の規制を実施。長野県も条例の制定を目指していますが、特に家主不在型の民泊は生活環境の破壊や安全面で問題があり、厳しく規制することを求めました。 地域の中小企業や小規模事業者が営業を継続し、住民が安心してくらせる観光政策を要望しました。

県議会本会議 12月1日